DATAデータで見る社会背景

Aging society graphics超高齢化社会の現実と課題

団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することにより、
介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されています。

高齢化の2025年問題PROBLEM 01

日本の高齢者人口の推移 10年後の2025年には高齢者人口が3,600万人に達すると推計
「認知症高齢の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の推移 2010〜22025で高齢認知症の数は約1.7倍に増加
※出典:総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位)、厚生労働省「人口動態統計」

介護される側の問題PROBLEM 02

世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 高齢者の世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占める見込み
※出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」(全国推計)2013年1月推計)」
第1号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移 増え続ける要介護者に介護サービスが追いつかない実情
※出典:内閣府「平成30年版高齢化社会白書」資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(注1)平成18年4月より介護保険法の改正に伴い、要介護度の区分が変更されている。(注2)平成22(2010)年度は東日本大震災の影響により、報告が困難であった福島県の5町1村(広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、新地町)を除いて集計した
平均寿命と健康寿命との隔たりによる、要介護期間の暮らし方の長期化 男女ともに要介護期間は長期化の現状
※出典:1950年及び2010年は厚生労働省「簡易生命表」1960年から2000年までは厚生労働省「完全生命表」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
どこでどのような介護を受けたいか 全体の7割が自宅で介護を受けたい
資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」(平成28年)(注1)質問は、「自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいですか。」(注2)調査対象は、全国の40歳以上の男女。

介護現場での人材の不足PROBLEM 03

2025年までにかかる介護人材受給推計 都道府県推計に基づく介護人材の需要ギャップは約34万人
出典:厚生労働省 2019年6月25日時点
要介護者別の特別養護老人ホーム入所申込者数の推移 5年で10万人増加
介護労働実態調査 全体の約6割が労働者不足
※出典:公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」平成30年

介護人材の労働環境PROBLEM 04

勤続年数1年未満の者の所定内給与額(初任給:月額) 初任給はいずれも低い傾向
出典:厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」
介護職員の離職率の比較 産業計と比べて、やや高い水準
出典:厚生労働省「雇用動向調査」(公財)介護労働安定センター「介護労働実態調査」

介護人材の質の低下PROBLEM 05

介護施設従事者による高齢者虐待・通報件数の推移 虐待判断件数は10年で約7.5倍に
出典:厚生労働省 2019年6月25日時点
厚生労働省報告276事例 事故状況分類 事故傷病分類
消費者庁への報告:重大事例として概ね30日以内の入院を伴うものとして取り扱い